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不動産の価格について考えましょう

不動産の取引は一般的には需要と供給の関係で決まりますが、特に土地に関しては同一の土地がないため、目安になるものが無いと取引が難しいと言われます。
不動産業者などにおいては、付近の売買実例があれば参考にはなりますが、客観性がないと考えられます。
そこで、不動産、特に土地に関してはいくつかの客観性がある目安があります。
まず、付近の売買実例などがある場合の実勢価格です。
これは、実際の不動産の市場で売買が成約する可能性が高い売買価格を指すといわれます。
最も実際取引に近い価格です。
それ以外に三つの指標があります。
まず国土交通省が、発表する土地価格である公示価格です。
標準になる住所地を定め、毎年3月に公表されます。
現実の不動産取引価格の目安になると言われます。
主に収用される場合の土地価格の目安となります。
実勢価格の9割程度と言われます。
次に、路線価です。
相続税路線価とも言われます。
国税庁が発表します。
相続税や贈与税の計算の基となる金額です。
実勢価格の8割程度と言われています。
最後は固定資産税評価額です。
市区町村が固定資産税や都市計画税を計算するときの計算の基になります。
実勢価格の7割程度と言われます。
相続税の計算には、この固定資産評価額を基に計算される場合があります。

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